消防計画書作成代行

防火管理に係る消防計画書作成は
 
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「防火管理に係る消防計画」とは

防火対象物や各テナントにおいて、火災が発生しないように、また、万一火災が発生した場合に被害を最小限にするため、実態に合った計画をあらかじめ定め、日頃から消防訓練を定期的に行うなど職場内の全員に守らせて実行させるよう消防法において定められています。

必要とされる防火・防災管理業務の内容は、防火対象物ごとに異なるため、法令基準に基づいて画一的に行わせるのではなく、個々の防火対象物ごとの防火・防災上の危険要因に応じて、防火・防災管理者が作成した消防計画に基づいて実施することが必要です。

 

消防計画って何?

消防法第8条(第36条により準用する場合を含む。)により管理権原者が防火(防災)管理者に作成させるものと規定されており、消防法施行令第3条の2、同第48条により防火(防災)管理者の責務と規定されています。消防計画に記載する事項は、消防法施行規則第3条、同第51条の8に規定されています。
 なお、消防計画を作成(変更)した場合、所轄消防署への届出が必要です。

また、管理権原が分かれている対象物で、次に掲げるものは、管理権原ごとの消防計画に加えて、「統括防火(防災)管理者の選任」と「全体の消防計画」が必要です。
  (1) 高層建築物(高さ31メートルを超えるもの)
  (2) 地下街、準地下街
  (3) 6項ロまたは16項イ(6項ロを含むもの)で、3階建以上、かつ、
     収容人員10人以上
  (4) 上記以外の特定防火対象物で、3階建以上、かつ、収容人員30人以上
  (5) 16項ロに掲げる対象物で、5階建以上、かつ、収容人員50人以上
   ※6項ロ等は、下図の「消防法施行令 別表第一」で確認してください。

消防計画に定める事項

  • 消防計画の適用範囲
  • 管理権限者及び防火管理者の業務と権限
  • 管理権限の及ぶ範囲(管理権限の分かれている防火対象物の場合)
  • 防火管理業務の一部委託
  • 火災予防上の自主検査
  • 消防用設備用の点検・整備
  • 避難施設の維持管理
  • 防火上の構造の維持管理
  • 火気の取り扱い
  • 放火防止対策
  • 収容人数の適正管理
  • 工事中における安全対策
  • 防火・防災教育
  • 自衛消防の組織自衛消防訓練の定期的な実施
  • 地震、大雨等の発生時の自衛消防隊策
  • 営業時間外等の防火管理体制
  • 消防機関との連絡等
  • 震災対策(東京都の場合)

防火対象物って?

「消防法施行令 別表第一」

(1)項 劇場等 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
公会堂等 公会堂又は集会場
(2)項 キャバレー キャバレー、カフェ、ナイトクラブ
その他これらに類するもの
遊技場 遊技場又はダンスホール
性風俗営業店舗等 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗(ニ並びに(一)項イ、(四)項、(五)項イ及び(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。) その他これに類するものとして消防法施行規則第5条第1項で定めるもの
カラオケ等 カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室(これに類する施設を含む。)において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で消防法施行規則第5条第2項で定めるもの
(3)項 料理店等 待合、料理店その他これらに類するもの
飲食店 飲食店
(4)項 百貨店等 百貨店、マーケツトその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
(5)項 旅館等 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
共同住宅等 寄宿舎、下宿又は共同住宅
(6)項 病院等

⑴ 次のいずれにも該当する病院(火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして消防法施行規則第5条第3項で定めるものを除く。)
 (i)診療科名中に特定診療科名(内科、整形外科、リハビリテーション科その他の消防法施行規則第5条第4項で定める診療科名をいう。⑵ (i)において同じ。)を有すること。
 (ii)医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条第二項第四号に規定する療養病床又は同項第五号に規定する一般病床を有すること。
⑵ 次のいずれにも該当する診療所
 (i)診療科名中に特定診療科名を有すること。
 (ii)四人以上の患者を入院させるための施設を有すること。
⑶病院(⑴ に掲げるものを除く。)、患者を入院させるための施設を有する診療所(⑵ に掲げるものを除く。)又は入所施設を有する助産所
⑷ 患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を有しない助産所

自力避難困難者入所施設等

⑴ 老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第七条第一項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして消防法施行規則第5条第5項で定める区分に該当する者(以下「避難が困難な要介護者」という。)を主として入居させるものに限る。)、有料老人ホーム(避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。)、介護老人保健施設、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の二第四項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設(避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。)、同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するものとして消防法施行規則第5条第6項で定めるもの
⑵ 救護施設
⑶ 乳児院
⑷ 障害児入所施設
⑸ 障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第四条第一項に規定する障害者又は同条第二項に規定する障害児であつて、同条第四項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして消防法施行規則第5条第7項で定める区分に該当する者(以下「避難が困難な障害者等」という。)を主として入所させるものに限る。)又は同法第五条第八項に規定する短期入所若しくは同条第十五項に規定する共同生活援助を行う施設(避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ⑸において「短期入所等施設」という。)

老人福祉、支援施設等

⑴ 老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム(ロ⑴に掲げるものを除く。)、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム(ロ⑴に掲げるものを除く。)、老人福祉法第五条の二第三項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設(ロ⑴に掲げるものを除く。)その他これらに類するものとして消防法施行規則第5条第8項で定めるもの
⑵ 更生施設
⑶ 助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第七項に規定する一時預かり事業又は同条第九項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして消防法施行規則第5条第9項で定めるもの
⑷ 児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設又は児童福祉法第六条の二第二項に規定する児童発達支援若しくは同条第四項に規定する放課後等デイサービスを行う施設(児童発達支援センターを除く。)

⑸ 身体障害者福祉センター、障害者支援施設(ロ⑸に掲げるものを除く。)、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項に規定する生活介護、同条第八項に規定する短期入所、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援、同条第十四項に規定する就労継続支援若しくは同条第十五項に規定する共同生活援助を行う施設(短期入所等施設を除く。)
幼稚園等 幼稚園又は特別支援学校
(7)項 学校等 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの
(8)項 図書館等 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
(9)項 特殊浴場等 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
一般浴場等 (九)項イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場
(10)項 駅舎等 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場(旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。)
(11)項 神社等 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
(12)項 工場棟 工場又は作業場
スタジオ等 映画スタジオ又はテレビスタジオ
(13)項 駐車場等 自動車車庫又は駐車場
格納庫等 飛行機又は回転翼航空機の格納庫
(14)項 倉庫 倉庫
(15)項 事務所等 前各項に該当しない事業場
(16)項 特定用途の複合 複合用途防火対象物のうち、その一部が(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの
非特定用途の複合 (十六)項イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物
(16の2)項 地下街 地下街
(16の3)項 準地下街 建築物の地階((十六の二)項に掲げるものの各階を除く。)で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの ((一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)
(17)項 文化財 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によつて重要美術品として認定された建造物
(18)項 アーケード 延長五十メートル以上のアーケード
特定防火対象物 非特定防火対象物

備考
1 2以上の用途に供される防火対象物で消防法施行令第1条の2第2項後段の規定の適用により複合用途防火対象物以外の防火対象物となるものの主たる用途が(1)項から(15)項までの各項に掲げる防火対象物の用途であるときは、当該防火対象物は、当該各項に掲げる防火対象物とする。
2 (1)項から(16)項までに掲げる用途に供される建築物が(16の2)項に掲げる防火対象物内に存するときは、これらの建築物は、同項に掲げる防火対象物の部分とみなす。
3 (1)項から(16)項までに掲げる用途に供される建築物又はその部分が(16の3)項に掲げる防火対象物六の部分に該当するものであるときは、これらの建築物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物の部分であるほか、(1)項から(16)項に掲げる防火対象物又はその部分でもあるものとみなす。
4 (1)項から(16)項までに掲げる用途に供される建築物その他の工作物又はその部分が(17)項に掲げる防火対象物に該当するものであるときは、これらの建築物その他の工作物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物であるほか、(1)項から(16)項までに掲げる防火対象物又はその部分でもあるものとみなす。

参照

参考:東京消防庁発行 防火管理実践ガイド

 

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