防火対象物点検

防火対象物点検は 「防火対象物点検資格者」 「建築設備定期検査資格者」 「消防設備点検資格者」在籍の ひまわり電気設備にお任せください！
一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長に報告することが義務づけられています。 　点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は、点検済の表示を付することができます。 　 この制度と消防用設備等点検報告制度は異なる制度であり、この制度の対象となる防火対象物では双方の点検及び報告が必要となります。
防火対象物の管理権原者が、消防機関に申請してその検査を受け、一定期間継続して消防法令を遵守し基準に適合していると認められた場合、防火優良認定を受けている旨の表示を付することができるとともに、点検・報告の義務が３年間免除されます。これを「特例認定」といいます。

どんな建物が対象？

点検及び報告を要する防火対象物は、消防法第８条第１項に掲げる防火対象物のうち特定防火対象物（表の下に説明）であって、次の表に掲げるものになります。
※防火対象物定期点検報告が義務となる防火対象物の全ての管理権原者（テナント含む）は、点検報告が義務となります。

※1　(6)項ロの用途が存するものは10人未満
※2　(6)項ロの用途が存するものは10人以上300人未満

点検の流れ

どんなことを点検するの？

資格者による点検

点検は、総務大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習を修了し、免状の交付を受け、防火対象物の火災の予防に関し専門的知識を有する「防火対象物点検資格者」が行います。

特例認定について

防火対象物の管理権原者が、消防機関に申請してその検査を受け、一定期間継続して消防法令を遵守し基準に適合していると認められた場合、防火優良認定を受けている旨の表示を付することができるとともに、点検・報告の義務が３年間免除されます。

特例認定されるには

消防長又は消防署長は、検査の結果、消防法令の遵守状況が優良な場合、点検・報告の義務を免除する防火対象物として認定します。
消防機関は消防法令に定められている次のような要件に該当するかを検査します。（以下の要件はその一部です。）

・管理を開始してから3年以上経過していること
・過去3年以内に消防法令違反をしたことによる命令を受けていないこと
・防火管理者の選任及び消防計画の作成の届出がされていること
・消火訓練及び避難訓練を年2回以上実施し、あらかじめ消防機関に通報していること
・消防用設備等点検報告がされていること

罰則について

防火対象物点検は1年に1回行うこととされていますが、報告も同様ですか？

点検も報告も1年に1回必要です。【消防法第8条の2の2第1項において、「管理権原者は点検資格者に点検対象事項を点検させ、その結果を所轄消防長又は消防署長に報告しなければならないこと」となっています。】

特例の認定期間である3年間は、防火対象物点検報告の点検及び報告の両方が免除になるのか？

点検も報告も3年間免除になります。

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