建築設備定期検査

 建築設備定期検査

横浜市 定期報告の対象に「有床診療所」を追加

神奈川県横浜市は、平成25年10月に発生した福岡市の診療所の火災を受け、診療所の維持管理の適性を期し、建築物の安全性を確保するため、平成26年10月1日より、建築物の定期報告の対象に有床診療所を追加しました。
横浜市 「有床診療所」の追加について(PDF344KB)

 建築設備定期検査とは

劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所など多くの人々が利用する建築物(このような建築物を「特殊建築物等」といいます。)は、ひとたび火災などが発生した場合、大きな災害につながります。

このため、建築物には防火区画の適切な設定、避難階段、避難器具の整備、 前面空地の確保など多くの安全対策が必要とされています。 しかし、これらの防災設備は、日頃の維持管理を怠ると有事の際に本来の機能を発揮できないため、調査を行い保全に努めなければなりません。

また、建築物の躯体、外部設置機器、塀などの劣化状況を把握し、事故等を未然に防止する他、建物を永く良好な状態に保てる様に努めなければなりません。

そこで、建築基準法では、「特殊建築物等」の所有者または管理者が建築物・昇降機及び建築設備を専門の技術者に定期的に検査をさせて、その結果を *特定行政庁に報告するように定めています。この制度が定期報告制度です。
(*特定行政庁・・・建築確認等を行っている行政庁の長。都道府県知事、東京都23区長、市長など)

この建築物に設けられている建築設備の検査をおこなうのが”建築設備定期検査”です。
《特定行政庁》
・都道府県知事、市町村長、特別区長(東京都23区)
《報告義務者》
・報告をしなければならない建築設備の所有者又は管理者(所有者からその建築設備について維持管理上の権限を委任された人)。
《検査資格者》
・検査は次の資格を有する技術者により実施する。
 ①一級建築士及び二級建築士
 ②建築基準適合判定資格者(旧建築主事)
 ③建築設備検査資格者(国土交通大臣の定める)
当店は点検専門業者では無く電気店ですので
不適合の設備の改修を他社よりお安く提供できるのが強みです


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点検の結果が良好な建物に対しては、下記の様な建築設備定期検査報告済証が発行されますので、建物玄関入口等の見やすいところに掲示して下さい。
建築基準法12条 3項 抜粋
昇降機及び第六条第一項第一号に掲げる建築物その他第一項の政令で定める建築物の昇降機以外の建築設備(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。)で特定行政庁が指定するものの所有者は、当該建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者に検査(当該建築設備についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。)をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

点検箇所一例

非常用の照明設備
専用回路点検・管球の点検・バッテリー点検・規定照度(明るさ)
機械排煙設備
機械排煙設備(吸引式及び給気式)の手動開放装置、感知器連動、排煙口、防煙区画、排煙機、非常電源等
機械換気設備
無窓居室に設けられた機械換気設備、中央管理方式の空気調和設備、火気使用室に設けられた換気設備
(共同住宅専有部は除く)
給水設備及び排水設
給水タンク、貯水タンク又は排水槽のいずれかを有する建築物に設けられた設備
東京都の劇場様、百貨店様、ホテル様、病院様、物販店様、共同住宅様、事務所様
気軽に横浜市の電気工事・ひまわり電気設備までお申し付けください。

 定期点検・調査を怠ると・・・

火災や震災等で停電した場合、思わぬけがやパニックを引き起こす場合があります。
外壁の落下により思わぬ事故が発生し、社会的責任も問われる場合もあります。
エレベータの中に閉じ込められるなどの思わぬ事故が発生する場合があります。
専門技術者による適切な調査・検査が重要です。

不安に思った、企業様、集合住宅オーナー様、管理業者様、店舗オーナー様は
まずはお問い合わせください!

 東京都の例

 建築設備定期点検 価格表

床延面積 老人保健施設・事務所ビル他 共同住宅・マンション
~1,000㎡ 30,000円~
~2,000㎡ 35,000円~ 30,000円~
~3,000㎡ 40,000円~ 35,000円~
3,001㎡~ 別途見積り 別途見積り
*  (財)東京都防災・建築まちづくりセンター等に対する指導手数料は含まれておりません。
*  建物の設備内容により価格が若干上がる場合があります。
*  上記価格は、東京都23区内、川崎市、横浜市内での価格です。その他の地域の場合は別途交通費が必要となります。
* 図面・前回の報告書の御提供をお願いいたします。(図面等が無く現地調査が必要な場合は別途相談下さい)
*排煙設備がある場合は別途費用が必要です。

 LED照明化をお考えのビルオーナー様・マンション管理組合様へ

当店は、LED照明の工事による省エネのご提案はもとより、建築設備定期検査の業務による災害時の避難誘導の安全確保・器具の施工も出来ます。
気軽に当店までご相談下さい。