法定設備点検

 点検一覧

消防設備点検も承っております
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 消防設備等の点検・報告

消防用設備等・特殊消防用設備等は、いついかなる場合に火災が発生しても確実に作動するよう、日頃の維持管理が重要です。
このため、消防法では消防用設備等・特殊消防用設備等の点検・報告ばかりでなく整備を含め適正な維持管理を防火対象物の関係者に義務づけています。
(法17条3の3)
点検から報告までの概要
1.点検の内容と期間
  消防用設備等の種類に応じて、次のように定められています。
2.点検実施者
  防火対象物の用途や規模により、点検実施者が次のとおりに定められています。消防設備士又は消防設備点検資格者が点検を行われなければならない防火対象物。

   ■延べ面積1,000㎡以上の
      特定防火対象物デパート、ホテル、病院、飲食店地下街など
   ■延べ面積1,000㎡以上の
      非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校など
   ■屋内階段が(避難経路)が1つの特定防火対象物

※上記以外の防火対象物は、防火管理者などの関係者が行うこともできますが、確実な点検を行うために消防設備士又は消防設備点検資格者に行わせることが望ましい。
3.改修・整備
  不良個所があった場合は、すみやかに改修や整備をしなければなりません。(改修や整備は、消防設備士でなければできません)
4.点検済票(ラベル)の貼付
  法令に基づく適正な点検が行われた証として、点検済票(ラベル)が貼付されます。
5.点検票の確認
  関係者は、点検結果が点検票に正確に記録されているか確認してください。
6.点検結果の報告
  関係者は点検結果を定められた期間ごとに、管轄の消防長又は消防署長に報告
     しなければなりません。
  報告期間は、防火対象物の用途などに応じて定められています。
点検報告義務違反
点検結果を報告せず、又は虚偽の報告した者は30万円以下の罰金又は拘留(消防法第44条第7号の3、45条第3号)
価格はご相談下さい

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消火器の設置・交換も承ります

 増圧ポンプ点検

現在の点検費用にご不満の方、一度お問い合わせください
※東京都給水条例施行規定(第8条の2)にて、1年以内毎に1回の定期点検が義務付けられています。

 増圧ポンプ点検

増圧ポンプ点検は各自治体の条例により年1回の点検が義務付けられています。
しかし、この点検は専用のテストキットを使用し、増圧ポンプの知識を必要とするため、通常の給水ポンプ点検員に比べ実施できる作業員が少ないのが現状です。
したがいまして、増圧ポンプ点検の費用は通常の給水点検より費用が高くなっています。
しかし、私共ではお客様の予算に応じて、ご納得の金額で対応いたします。

 増圧直結給水方式とは

給水管に増圧ポンプ、逆流防止用機器などから構成される増圧給水設備を取付け、受水タンクを通さずに直接中高層階のビルへ水を送る方法です。
東京都では平成7年以降、マンションや事務所ビルなど3階以上10階程度の建物に多く導入されています。
配水管へ直結しているため、水質の変化要因が少なく、貯水槽(受水槽・高置水槽)の清掃や保守点検などの維持管理費用が削減でき、省エネ、省スペース化が図れます。
一時的に水を多量に使用するホテル、デパートなどの大型ビルや災害時、断水時にもある程度給水の確保が必要な病院施設、学校などは貯水槽方式が必要になります。
増圧給水ポンプは、配管内の圧力や水量に応じて運転しており、インバーターを使用した機種が主流です。インバーターを各ポンプ毎に搭載し、漏電、ポンプ故障時等には自動的に待機中のポンプに切替えて運転を続けます。起動や停止の正常な運転状態を常に維持するために、1年以内毎に1回定期点検を行うとともに、必要の都度、随時に保守点検・修繕を行わなければなりません。

 点検項目

●逆流防止器・・・第1逆止弁、第2逆止弁、第2閉止弁、逃がし弁
●圧力タンクの封入圧の確認
●メカニカルシールの漏水の有無
●外部警報出力の確認(無電圧a接点)
●ポンプ運転電流値測定
●ポンプ絶縁抵抗値測定
●運転圧力、起動圧力、停止圧力の確認
●モーター部の確認
●制御部の確認

上記を基準に所定の報告書を作成いたします。
マンション・工場等の停電時・災害時の給水対策に
バッテリー施工は蓄電池設備整備資格者のいる当店にお任せください!

災害や停電など、
もしもの場合に備えて蓄電池の導入もご検討ください。

サーモグラフィカメラ点検も承ります。

 設備の定期点検・メンテナンス

 設備点検、保守の必要性

建物内の設備は、実に様々なものがあります。特に電気に関係する設備について(空調機器、インターホン、給水ポンプ)は、定期的なメンテナンスを行う事によって機器の寿命を伸ばす事も可能です。
例えば、高架水槽の無い加圧ポンプなどは24時間365日建物の水圧を保つ必要があるため、水圧が下がる度に起動します。
真夜中に入居者の誰かが水道を使用することでも加圧ポンプは起動します。
このことを考えると、高架水槽の無い建物では加圧ポンプは頻繁に稼動していることが分かります。
また、設置場所の状況次第では外気温に晒され、天候の影響を受けることもあります。
自動車が24時間365日、性能を落とさずに走り続けることができないように、建物内の設備もまた性能を保ちつつ稼動し続けることなどできるわけがありません。
建物の設備環境を考えるのであれば、やはり定期的に専門家の点検を受け、事前に消耗部品を取替えるなどの”メンテナンス”を行う事が肝心なのです。

電気設備の点検

電気設備の点検を定期的にする事で、漏電による停電や火災 照明器具の劣化状態を把握し事故を未然に防ぎます

給水設備の点検

給水・排水設備の点検によって 突然の断水や漏水を未然に防ぎます

空調機器の点検

快適な空間に欠かせないエアコンも定期的なフィルター清掃、機器の状態の点検により故障を防ぎます

点検のご依頼は当店までご相談下さい
精密な点検も承っております

 建築設備定期検査

横浜市 定期報告の対象に「有床診療所」を追加

神奈川県横浜市は、平成25年10月に発生した福岡市の診療所の火災を受け、診療所の維持管理の適性を期し、建築物の安全性を確保するため、平成26年10月1日より、建築物の定期報告の対象に有床診療所を追加しました。
横浜市 「有床診療所」の追加について(PDF344KB)

 建築設備定期検査とは

劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所など多くの人々が利用する建築物(このような建築物を「特殊建築物等」といいます。)は、ひとたび火災などが発生した場合、大きな災害につながります。

このため、建築物には防火区画の適切な設定、避難階段、避難器具の整備、 前面空地の確保など多くの安全対策が必要とされています。 しかし、これらの防災設備は、日頃の維持管理を怠ると有事の際に本来の機能を発揮できないため、調査を行い保全に努めなければなりません。

また、建築物の躯体、外部設置機器、塀などの劣化状況を把握し、事故等を未然に防止する他、建物を永く良好な状態に保てる様に努めなければなりません。

そこで、建築基準法では、「特殊建築物等」の所有者または管理者が建築物・昇降機及び建築設備を専門の技術者に定期的に検査をさせて、その結果を *特定行政庁に報告するように定めています。この制度が定期報告制度です。
(*特定行政庁・・・建築確認等を行っている行政庁の長。都道府県知事、東京都23区長、市長など)

この建築物に設けられている建築設備の検査をおこなうのが”建築設備定期検査”です。
《特定行政庁》
・都道府県知事、市町村長、特別区長(東京都23区)
《報告義務者》
・報告をしなければならない建築設備の所有者又は管理者(所有者からその建築設備について維持管理上の権限を委任された人)。
《検査資格者》
・検査は次の資格を有する技術者により実施する。
 ①一級建築士及び二級建築士
 ②建築基準適合判定資格者(旧建築主事)
 ③建築設備検査資格者(国土交通大臣の定める)
当店は点検専門業者では無く電気店ですので
不適合の設備の改修を他社よりお安く提供できるのが強みです


★非常灯交換はこちら★
 
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点検の結果が良好な建物に対しては、下記の様な建築設備定期検査報告済証が発行されますので、建物玄関入口等の見やすいところに掲示して下さい。
建築基準法12条 3項 抜粋
昇降機及び第六条第一項第一号に掲げる建築物その他第一項の政令で定める建築物の昇降機以外の建築設備(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。)で特定行政庁が指定するものの所有者は、当該建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者に検査(当該建築設備についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。)をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

点検箇所一例

非常用の照明設備
専用回路点検・管球の点検・バッテリー点検・規定照度(明るさ)
機械排煙設備
機械排煙設備(吸引式及び給気式)の手動開放装置、感知器連動、排煙口、防煙区画、排煙機、非常電源等
機械換気設備
無窓居室に設けられた機械換気設備、中央管理方式の空気調和設備、火気使用室に設けられた換気設備
(共同住宅専有部は除く)
給水設備及び排水設
給水タンク、貯水タンク又は排水槽のいずれかを有する建築物に設けられた設備
東京都の劇場様、百貨店様、ホテル様、病院様、物販店様、共同住宅様、事務所様
気軽に横浜市の電気工事・ひまわり電気設備までお申し付けください。

 定期点検・調査を怠ると・・・

火災や震災等で停電した場合、思わぬけがやパニックを引き起こす場合があります。
外壁の落下により思わぬ事故が発生し、社会的責任も問われる場合もあります。
エレベータの中に閉じ込められるなどの思わぬ事故が発生する場合があります。
専門技術者による適切な調査・検査が重要です。

不安に思った、企業様、集合住宅オーナー様、管理業者様、店舗オーナー様は
まずはお問い合わせください!

 東京都の例

 建築設備定期点検 価格表

床延面積 老人保健施設・事務所ビル他 共同住宅・マンション
~1,000㎡ 30,000円~
~2,000㎡ 35,000円~ 30,000円~
~3,000㎡ 40,000円~ 35,000円~
3,001㎡~ 別途見積り 別途見積り
*  (財)東京都防災・建築まちづくりセンター等に対する指導手数料は含まれておりません。
*  建物の設備内容により価格が若干上がる場合があります。
*  上記価格は、東京都23区内、川崎市、横浜市内での価格です。その他の地域の場合は別途交通費が必要となります。
* 図面・前回の報告書の御提供をお願いいたします。(図面等が無く現地調査が必要な場合は別途相談下さい)
*排煙設備がある場合は別途費用が必要です。

 LED照明化をお考えのビルオーナー様・マンション管理組合様へ

当店は、LED照明の工事による省エネのご提案はもとより、建築設備定期検査の業務による災害時の避難誘導の安全確保・器具の施工も出来ます。
気軽に当店までご相談下さい。

 特殊建築物定期検査

平成20年4月1日の定期報告制度の変更にともない、 建築基準法第12条に基づき特殊建築物の所有者または管理者は、定期的に「調査資格者」により調査しその結果を特定行政庁に報告することが義務づけられました。

 定期調査・検査報告制度とは

デパート、ホテル、病院など、不特定多数の人が利用する特殊建築物などは、老朽化や設備の不備などがあると、大きな事故や災害につながる恐れがあります。
 この制度は、適切な維持管理を行うことにより、そういった事故を未然に防ぐため、建物や設備を定期的に調査・検査し、報告していただく制度です。
 
建築基準法12条において定期調査・報告する制度です。
専門技術者の客観的視点より建物の防火・避難・安全性他を掌握し、
維持保全、資産価値の向上に寄与するものです。

第12条  第6条第1項第一号に掲げる建築物その他政令で定める建築物(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。)で特定行政庁が指定するものの所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第3項において同じ。)は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、1級建築士若しくは2級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者にその状況の調査(当該建築物の敷地及び構造についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含み、当該建築物の建築設備についての第3項の検査を除く。)をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない

 対象となる建築物 東京都の例

 建築設備定期点検 価格表

床延面積 老人保健施設・事務所ビル他 共同住宅・マンション
~1,000㎡ 40,000円~
~2,000㎡ 50,000円~ 45,000円~
~3,000㎡ 60,000円~ 52,000円~
3,001㎡~ 別途見積り 別途見積り

検査終了後、報告書の提出が完了しますと
「特殊建築物等定期調査報告済証」が発行されます。

 直流電源盤 蓄電池設備 点検整備

直流電源盤 蓄電池設備 点検整備 承ります。

直流電源装置(整流器)を構成する電気部品には寿命があります。

整流器は、常に蓄電池への充電状態を続けており、整流器が故障した場合、
故障状況によっては蓄電池も使用できなくなる恐れもあります。

長期間の信頼性を確保するために、一定期間内での点検及び部品交換を推奨いたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
蓄電池は家庭用・産業用があり、停電時や電力供給が不安定な状態の時に有効活用できます。種類やメーカーにより異なりますが、災害時の停電や災害後の電力安定供給が難しい時に10~24時間電力供給が可能になるなど、私たちの強い味方となります。
お住まいの地域によっては蓄電池導入に対して補助金が交付される場合もあります。

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