消防設備点検

 消防設備点検

消防設備点検も承っております
現在の委託料金の見直しに如何ですか

建物には、消火器や自動火災報知設備等の消防用設備等が
設置されていますが,これらは平常時に使用することがない
ためいざという時に確実に作動し機能を発揮するかどうか
を日頃から確認しておくことが重要です。

防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)は
消防法に基づき設置された消防用設備等を定期的
に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告
することが義務付けられています


 消防設備等の点検・報告

消防用設備等・特殊消防用設備等は、いついかなる場合に火災が発生しても確実に作動するよう、日頃の維持管理が重要です。
このため、消防法では消防用設備等・特殊消防用設備等の点検・報告ばかりでなく整備を含め適正な維持管理を防火対象物の関係者に義務づけています。
(法17条3の3)
点検から報告までの概要
1.点検の内容と期間
  消防用設備等の種類に応じて、次のように定められています。
2.点検実施者
  防火対象物の用途や規模により、点検実施者が次のとおりに定められています。消防設備士又は消防設備点検資格者が点検を行われなければならない防火対象物。

   ■延べ面積1,000㎡以上の
      特定防火対象物デパート、ホテル、病院、飲食店地下街など
   ■延べ面積1,000㎡以上の
      非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校など
   ■屋内階段が(避難経路)が1つの特定防火対象物

※上記以外の防火対象物は、防火管理者などの関係者が行うこともできますが、確実な点検を行うために消防設備士又は消防設備点検資格者に行わせることが望ましい。
3.改修・整備
  不良個所があった場合は、すみやかに改修や整備をしなければなりません。(改修や整備は、消防設備士でなければできません)
4.点検済票(ラベル)の貼付
  法令に基づく適正な点検が行われた証として、点検済票(ラベル)が貼付されます。
5.点検票の確認
  関係者は、点検結果が点検票に正確に記録されているか確認してください。
6.点検結果の報告
  関係者は点検結果を定められた期間ごとに、管轄の消防長又は消防署長に報告
     しなければなりません。
  報告期間は、防火対象物の用途などに応じて定められています。
点検報告義務違反
点検結果を報告せず、又は虚偽の報告した者は30万円以下の罰金又は拘留(消防法第44条第7号の3、45条第3号)
価格はご相談下さい

 消防設備

消火器 非常灯
誘導灯 避難はしご
消火器の設置・交換も承ります
ひまわり電気設備では、有資格者が点検を行い、消防署への報告書の提出も致します。

設備の不備があった場合は交換工事なども承っております。

点検専門業者とは違い、点検から交換工事まで一貫したサービスをご提供いたします。

 消防設備等の点検資格

消防設備士又は消防設備点検資格者
1 延べ面積1000平方メートル以上の防火対象物
2 地階又は3階以上の階に特定用途(物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入りする建物等)があり、かつ、階段が屋内1系統のみのもの(屋外に設けられた階段等であれば免除されます)
  防火対象物の関係者
上記以外の防火対象物
(点検をする際は、告示で定められた点検基準に基づいて点検を実施するため、専用の工具や点検機器等の準備が必要となります)
※ 注意事項
消防用設備等の点検に伴い、消防用設備等を改修又は整備する際に、消防設備士でなければ行えない整備等がありますのでご注意下さい。
(例) 消火器の消火薬剤の詰め替えは「消防設備士でなければ行えない整備」に該当します。

 点検の種類と期間

((消防法施行規則第 31 条の6・平成 16 年消防庁告示第 9 号))

機器点検 6か月に1回

総合点検 1年に1回

※特殊消防用設備にあっては、設備等設置維持計画に定める期間ごとによります。

 点検報告

(消防法施行規則第 31 条の6第3項1号,2号)

点検を行った結果を消防長または消防署長へ提出します。

特定防火対象物 1年に1回

非特定防火対象物 3年に1回

 罰則

点検結果を報告せず、又は虚偽の報告した者は 30 万円以下の罰金又は拘留

(消防法 第 44 条第 7 号の 3、第 45 条第 3 号)

 点検の流れ

ご依頼(メール・お電話)

現場調査・お見積り

日程調整

点検実施
(不備があった場合はご依頼主様へ報告。
ご協議により交換工事など実施。)

報告書作成

消防署へ提出