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非常灯 設置・点検・交換

 非常灯(非常用照明設備)


売っているのは器具や工事だけではありません。
災害対策に対する知識です。
ひまわり電気設備は豊富な災害対策の知識によって
適切な防災・減災に貢献いたします

 非常用照明器具とは

非常灯とは、停電時に室内や廊下を照らす機能を有する、避難誘導のための電灯の事で、防災設備の一種です。非常灯は建築基準法に定められた避難誘導用の電灯で、多くは天井や床付近に配置してあります。商用施設や工業施設、宿泊施設等に対して設置が義務付けられており、蓄電池によって数十分から数時間程度点灯し続ける能力を有しているため、避難する際に停電したとしても脱出の目標として使用できるようになっています。

点灯の形態により、専用型、組込型、併用型の3種類に分けられます。専用型は平時には消灯していて、停電時のみ点灯します。組込型は平時と非常時用の2つの光源があります。併用型は1つの光源が平時には通常電源で停電時には蓄電池によって点灯します。蓄電池を内臓していて(一部は外付けの物もある)、通電時は充電して、停電時に自動的に切り替わって点灯するようになっています。
非常灯は建築基準法により正常な機能を有する義務があります。
※もし火災が起き、非常灯が正常に機能せず被害が出た場合
所有者が責任を問われる場合があります。

 どんな場所についているの?

非常用照明は、一定規模以上の建築物に設置しなければならない防災設備です。

・映画館、病院、ホテル、学校、百貨店などの特殊建築物
・階数が3階以上、延床面積が500m2を超える建築物
・延床面積が1,000m2を超える建築物
・無窓居室を有する建築物
このように、不特定多数の人が出入りする建物や、面積の大きい建物では、停電時などにパニックが発生したり、避難することが困難になったりしますので、非常用照明の設置が義務付けられています。
事務所内
マンション共用部
マンション共用部

 建築基準法 第126条の4

・法別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物の居室、階数が三以上で延べ面積が五百平方メートルを超える建築物の居室、
第百十六条の二第一項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が千平方メートルを超える建築物の居室及びこれらの居室から地上に通ずる廊下、
階段その他の通路(採光上有効に直接外気に開放された通路を除く。)並びにこれらに類する建築物の部分で照明装置の設置を通常要する部分には、非常用の照明装置を設けなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。
一  一戸建の住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸
二  病院の病室、下宿の宿泊室又は寄宿舎の寝室その他これらに類する居室
三  学校等
四  避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものとして国土交通大臣が定めるもの

 非常用照明器具の種類

白熱灯型・ハロゲン型・蛍光灯型などの種類があります。
中にバッテリーが入っていて、停電時にそのバッテリーから電源を駆動します。

 LED非常用照明

2014年秋より建築基準法に基づく「国土交通大臣認定」を取得した
LED非常用照明器具が使用できるようになりました。
省エネ・省資源比較

 点検方法

1.モニタランプの点灯確認
緑色のモニタランプが点灯しているかどうか確認してください。点灯していない場合は内蔵蓄電池コネクタの接続が確実にされているか銅貨を確認してください。また、電池内蔵白熱灯非常用照明の器具な場合は、ランプが切れたりゆるんだりしていないか確認してください。
2.非常点灯の確認
点灯スイッチを操作して非常点灯に切り替わることを確認してください。48時間通電されていることを確認のうえ、専用電源を切り30分間以上(長時間定格のものは60分間以上)非常点灯していることを確認してください。
点灯しない場合は内蔵電池の交換、もしくは本体器具交換が必要となります。

 正常動作例(某ショッピングセンター停電時)

正常な場合、停電時には写真のように点灯します。

 施工例

交換前
交換後
↑30年前の非常灯器具をセンサー付きタイプに交換しました
↑消費電力70%(3.39A→1.14A)削減しました。

 交換の目安

ランプ
使用するランプによって交換時期が変わります
使用するランプ 直管形蛍光ランプ コンパクト形蛍光ランプ
適正交換時期 1~2年 約半年~1年
蓄電池
約4~6年
非常灯点灯時に既定の時間または点灯しない場合は蓄電池を交換する必要があります。
↓このような器具は交換時期です↓

 交換工事に必要な資格

「建築設備検査資格者」とは、建築基準法第12条3項の規定に基づき、定期的に建築設備(換気・排煙・非常用の照明設備給排水設備)の安全確保のための検査を行い、その結果を特定行政庁へ報告する義務があります。その検査を行うことのできる資格を「建築設備検査資格者」といいます。これは点検に必要な資格です。
「電気工事師」とは、ビル・マンション・商店・一般住宅などの電気設備の安全を守るために工事の内容によって電気工事士でなければ行ってはいけないことが法令で決まっています。
この2つの国家資格を持ち交換工事に従事する方はそれほど多くはないと思われます。しっかりとした工事、そしてしっかりとした確認点検が出来る、そこがひまわり電気設備の強みでお客様に信頼を得られると考えております。
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